こんにちは。tama(@tama15964098)です。
2018年末にこんなニュースがあったのご存知でしょうか？
https://www.sankei.com/life/news/181226/lif1812260018-n1.html
大阪市が来年度から養育費の受け取り保証を支援する施策を開始するらしいです。
といっても、あまりよく意味がわからないので調べてみました。
養育費未払いの深刻な現状
平成２８年の厚生労働省の調査では母子家庭で養育費を受け取っている家庭は全国で約２４パーセント、大阪市に至っては約１０パーセントに留まるとのこと（平成２６年の調査）。
取り決めをしても未払いとなるケースが多いほか、大阪は全国的にみても養育費の取り決め自体していないひとり親世帯が多いそうです。
そういった背景から大阪市では「養育費は親の義務。社会全体で『逃げ得は許さない』という認識を広めていきたい」という思いの元、支援事業を立ち上げることとなったようです。
具体的な支援内容
では実際どういったことを支援してもらえるかというと、おおまかに現状決まっていることは以下２点のようです。
①公正文書の作成補助、弁護士の無料相談などの体制整備
②民間の保証会社との契約金（保証料）を市が５万円を限度に負担する
そもそも、②の支援を大阪市から受けようとする場合、前提として法的効力のある公正文書等で養育費の取り決めをしていなければ支援の対象となりません。
なので、①に関しては②の支援を受けるために必要な書類作成のお手伝いをしてもらえるという認識になるのかなと思います。
保証会社は自分で探さなければならない
大阪市で支援してくれるのはあくまでも契約金（保証料）なので、保証会社を市が斡旋したり仲介してくれるようなことはないため、契約は自己責任で手続きしなければなりません。
と言っても２０１９年２月現在、養育費保証を取り扱っている会社は「株式会社イントラスト」、この一社しかいないそうです。
保証会社との契約金（保証料）は立替が必要
市の仲介などはなく個人で保証会社と契約する必要があるので、当然契約時に発生する契約金（保証料）は当事者が立て替えて、後日、市に申請し補助金を受け取るという流れになります。
月々５万円受け取る取り決めをしている場合は５万円、
月々６万円受け取る取り決めをしている場合は６万円が初回保証料となります。
要は月額の養育費が高額であればあるほど初回保証料が高くなり、立替金も多くなるということです。
更に、大阪市が支援する保証料の上限は５万のため、保証料が５万を上回る場合、その差額は自己負担となるため注意が必要です。
逆に、保証料が５万円を下回る場合は、その実費分が市から支払われるということになります。
市の支援が受けられるのは初回保証料のみ
大阪市が支援の対象としているのは初回保証料のみのため、保証会社との保証契約を更新する際に発生する更新料は全額自己負担になります。
保証内容は保証会社との契約内容により異なる
２０１９年２月現在で養育費保証の会社は１社しかないため他社との比較は現状できませんが、仮に養育費保証を取り扱う会社が他にも出てきた場合、当然その会社によって保証内容や保証料なども異なってくるはずです。
株式会社イントラストでも詳細は不明ですが、更新保証料がプランにより異なるということなので、どういった場合に養育費の保証が受けられるのか、または受けられないのかというのは契約時にしっかり確認しておかなければなりません。
永遠に養育費保証が受けられるわけではない
現状イントラストしか取り扱ってないのでその会社の保証内容そのままになりますが、保証されるのは最大１２カ月のみです。
ただ、初回の保証料は大阪市から５万円を超えない限り全額補助してもらえるため、ただで１２か月分の家賃の受け取りの保証が受けられるというのはメリットではあると思います。
養育費保証支援の先駆け明石市との違い
明石市は昨年の１１月からモデル事業として養育費の保証支援を実施していますが、内容は大阪市と少し異なります。
まず、大阪市だと保証会社と契約した際の保証料は個人が立替えて、後日、市に請求する流れですが、明石市の場合は上限５万は同じですが、個人が立替することなく最初から明石市が保証会社に保証料を支払いしてくれます。
保証会社についても、明石市の委託している保証会社を紹介されるそうで大阪市のように個人で民間の保証会社を探して契約しなければならないということもないとのこと。
ただし、何度も言ってますが２０１９年２月時点で保証会社は一社のみなので明石市が委託している保証会社＝株式会社イントラストということなのですが。
あとは、明石市はあくまでも１年間はモデル事業として実施している状態なので、それ以降同様の内容で本格的に実施されるかは不明です。
明石市は市として養育費未払いの対策をしようとしているのに対して、大阪市の方は養育費の問題はあくまでも個人間の問題だけど保証会社を利用すること自体は公益性がありそうだからその費用の補助をするという考え方のようです。たぶん。
内容としてはほぼ変わらないですが、自治体のちょっとした考え方の違いで制度に細かな差が出ているんですねー
個人的な疑問と不安
保証会社が最大１２カ月養育費の保証をしてくれるというのはとても魅力的なのですが、当然、保証会社が養育費を立替えた以上、その債権回収のために養育費の支払い義務者に対して取り立てを行う訳ですよね。
仮に半年分の養育費の未払いがあって、保証会社に半年分保証してもらったとして…
養育費の支払い義務者が保証会社からの取り立てがあって困るからって、保証会社への返済を優先させてしまったりなんかしたら、ますますこちら側に対しての養育費の支払いが滞りそうだなぁ～なんていう一抹の不安(^^;
だからといって、本来支払うべき当事者が何も負担しないのも許せないのでガンガン請求して欲しいという気持ちもあり…ｗ
色々複雑ですね。
まとめ＆私の理想
まだ実施前の制度なのでもしかしたら違っている点があるかも知れないのでその点ご理解いただきたいのと、新たな養育費の保証会社が既に生まれつつあるかも知れません。というか、全国的にこの支援制度が広まれば保証会社の数は自然と増えていくんだろうなと思います。
最後に、個人的な希望としては養育費の保証ももちろん大切ですが、国からでる手当の金額がもっと増えれば養育費のことで頭悩ませなくていいのになーなんていうのは思ったりしてます。
先日ツイッターでもこっそりつぶやいたのですが、
養育費払わない奴もいる事だし、離婚して子供の親権と養育を放棄した方の親にだけつく税金みたいなのあればいいのになぁとふと思う。親権放棄税みたいなのとか。
— tama @子育て雑記ブログ運営中 (@tama15964098) February 6, 2019
これ、実現しないかなぁ～。その親の子供が成人するまで一定額を税金として徴収して、その税金の一部でも手当の増額に充ててくれれば生活が楽になる世帯はいっぱいいると思うし、親権放棄した側にはそれくらいの義務は普通に課せられて然るべきだと思うんだけどなぁ。
おわり。
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